ISO14001疑問 ISO14001質問 ISO疑問 ISO14001質問 ISO参考情報 環境情報 環境側面 環境法令 環境改善
廃棄物化学物質 消防 設備管理 環境目標 ISO14001支援 ISO支援  ISO文書不適合一覧環境記録
環境保全ISO年間計画                        (tel:090-6750-7889 事務所:京都市伏見)
関西ISOシニアコンサルタントネットワーク
MEICO TOP ISO14001疑問 ISO認証支援の参考情報2  (ISO14001構築運用に役立つ)
参考情報1     参考情報2    参考情報3   無断転載禁止
頁責任者:村上和隆
   参考情報1    参考情報2
環境概念図 該当法令検討表
ISO14001システム体系 法規制等に関する資格者リスト
不適合とは 防火点検表消火器の管理   
環境マネジメントシステム運用する際のポイント  ・消 火器設置基準⇒クリック  
環境側面の体系  ・消防用設備 警報設備設置基準表⇒クリック
配布文書ファイルの表紙に  ・消防用設備 消火栓設備設置基準表⇒クリック
文書類 ハロン消火器は使えるのか?
ISO審査手順 労働安全衛生法
ISO文書記録の保存ホルダー ■安全衛生指定解除
環境成果のまとめ方 環境保全活動取り組み調査アンケート用紙
当面の重点環境課題 方針・手順・基準・目標とは
ISO14001年間計画 外部コミュニケーション
システム構築・認証取得の状況まとめ 組織のために働く人とは
ISO疑問 エコアクション21
ISO導入前提条件 ISO14001認証取得行動予定
設備管理点検表 騒音測定結果
側面ー方針ー目的・目標ー手順書関連表  計画検討表  計画 産業廃棄物分類  ■特別管理産業廃棄物管理について
防火管理規則    参考情報3
消防危険物 ある会社の廃棄物分別事例
   参考情報1-2
環境関連法
廃棄物マニフェスト
資源の有効な利用の促進に関する法律
資格一覧 リサイクル対策部産業廃棄物課
環境関連法令の動向確認 有機溶剤使用注意事項
騒音防止 金属回収
事務所衛生基準規則 環境測定器(株)佐藤商事
高圧ガス保安法 ISO14001用標識
リサイクル量の計上のしかた http://www.emsjapan.co.jp/goods/
会社様からの疑問にお答え MSDS(Material Saifty Data Sheet)とは
ISO14001認証後どうする 毒劇物管理手順書事例
対訳ISO14001:2004 環境マネジメントシステム ポケット版 ISO14001外部文書とは
規格としてこれを外部文書として持てばOK
当社環境報告書    西川様環境報告書
環境教育情報(環境省のものでお勧め)
ISO14001運用管理とは
外部コミュニケーションとは
内部コミュニケーションとは
見直し記録一覧表  ■環境関連施設定期点検一覧表 毒劇物の管理
要員表及び環境管理業務力量・資格一覧表 その他参考
環境関連法規制、要求事項登録表 環境Q&A
環境関連法令
●環境全般
・環境基本法
・環境影響評価法(環境アセスメント法)
・環境影響評価法施行令
・環境影響評価法施行規則
・地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)
・地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
・地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則
・地球温暖化対策に関する基本方針
・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)
・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令
・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則
・特定物質の排出抑制・使用合理化指針
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則
・エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)
・エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令
・エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則
・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 
●水質汚濁
・ 水質汚濁防止法
・ 水質汚濁防止法施行令
・ 水質汚濁防止法施行規則
・ 排出基準を決める省令
・ 下水道法
・ 下水道法施行令
・ 下水道法施行規則
・ 湖沼水質保全特別措置法
・ 湖沼水質保全特別措置法施行令
・ 湖沼水質保全特別措置法施行規則
・ 瀬戸内海環境保全特別措置法
・ 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令
・ 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則
・ 浄化槽法
・ 浄化槽法施行令
・ 浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令
・ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)
・ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令
・ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則
●他の公害
・ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止組織整備法)
・ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令
・ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則
・ 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)
・ 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令
・ 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則
・ 大気汚染防止法
・ 大気汚染防止法施行令
・ 大気汚染防止法施行規則
・ 騒音規制法
・ 騒音規制法施行令
・ 騒音規制法施行規則
・ 振動規制法
・ 振動規制法施行令
・ 振動規制法施行規則
・ 悪臭防止法
・ 悪臭防止法施行令
・ 悪臭防止法
・ 工業用水法
・ 工業用水法施行令
・ 工業用水法施行規則
・ 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)
・ 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令
・ 建築物用地下水の採取の規制に関する法律
●廃棄物
・循環型社会形成推進基本法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(改正廃棄物処理法)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
・資源の有効な利用の促進に関する法律(新リサイクル法)
・資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
・資源の有効な利用の促進に関する基本方針
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則
・容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針
・特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
・特定家庭用機器再商品化法施行令
・特定家庭用機器再商品化法施行規則
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則
・使用済自動車の再資源化等に関する法律
・使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令
・使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針
・使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法) 
・使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令 
・使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン調達法)
・環境物品等の調達の推進に関する基本方針について (但し主に国家機関が対象)
●有害物質
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令
・厚生労働省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
・経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
・国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則
・指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令
・第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令
・ダイオキシン類対策特別措置法
・ダイオキシン類対策特別措置法施行令
・ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
・廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令
・ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB処理法)
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則
・労働安全衛生法  (但し安全については除外)
・労働安全衛生法施行令  (但し安全については除外)
・毒物及び劇物取締法
・毒物及び劇物取締法施行令
・毒物及び劇物取締法施行規則
・毒物及び劇物指定令
●その他  
・消防法(危険物関係)
・危険物の規制に関する政令
・危険物の規制に関する規則
・高圧ガス保安法
・高圧ガス保安法施行令
・食品衛生法
・食品衛生法施行令
・食品衛生法施行規則
・健康増進法
・健康増進法施行令
・健康増進法施行規則
●環境基準  
・大気の汚染に係る環境基準について
・二酸化窒素に係る環境基準について
・ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準について
・騒音に係る環境基準について
・航空機騒音に係る環境基準について
・新幹線鉄道騒音に係る環境基準について
・水質汚濁に係る環境基準について
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について
・土壌の汚染に係る環境基準について
・ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について

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■資格一覧
公害防止管理者
衛生管理者
作業環境測定士
高圧ガス製造保安責任者
危険物取扱者
毒物劇物取扱責任者

労働安全衛生法の資格等一覧
1クレーン等 15ボイラー・圧力容器等
クレーン運転者 ボイラー取扱作業主任者
移動式クレーン ボイラー取扱者
デリック運転者 第一種圧力容器取扱作業主任者
建設用リフト運転者 ボイラー等の溶接作業者
玉掛け作業者 ボイラー据付工事作業主任者
2ゴンドラ ボイラー等の整備作業者
ゴンドラ操作者 特殊化学設備作業者
3建設機械等 16高気圧作業
車両系建設機械(整地・運搬・積込み・掘削用)運転者 高圧室内作業主任者
車両系建設機械(基礎工事用)運転者 圧縮機操作係員
基礎工事用建設機械運転者 送気調節係員
車両系建設機械(基礎工事用)の作業装置の操作者 加減圧係員
車両系建設機械(締固め用)運転者 再圧室操作係員
車両系建設機械(コンクリート打設用)の作業装置の操作を行う者 高圧室内作業者
車両系建設機械(解体用)運転者 潜水士
ボーリングマシシ運転者 17ロボット
高所作業車運転者 ロボットヘの教示等作業者
不整地運搬車運転者 ロボットの検査等の作業者
軌道動力車運転者 18空気充填
フォークリフト運転者 タイヤの空気充填作業者
ショベルローダー等運転者 19放射線等
ジャッキ式つり上げ機械 エックス線作業主任者
4巻き上げ機 ガンマ線透過写真撮影作業主任者
巻上げ機運転者 エックス線等透過写真撮影者
5砥石 核燃料物質等取扱業務従事者
研削砥石取替試運転作業者 20製材木工
6溶接 木材加工用機械作業主任者
ガス溶接作業主任者 21乾燥設備
ガス溶接作業者 乾燥設備作業主任者
アーク溶接作業者 22採石
7電気 採石のための掘削作業主任者
電気取扱者(高圧又は低圧) 発破技士
8火薬 23建設工事
発破技士 コンクリート破砕器作業主任者
9酸欠作業 地山の掘削作業主任者
酸素欠乏危険作業主任者 土止め支保工作業主任者
酸素欠乏危険作業者 ずい道等の掘削作業主任者
10粉じん ずい道等の覆工作業主任者
11特定粉じん作業者 ずい道内作業者
12貨物取扱・荷役作業 型わく支保工の組立て等作業主任者
はい作業主任者 足場の組立て等作業主任者
船内荷役作業主任者 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者
揚貨装置運転者 鋼橋架設等作業主任者
玉掛け作業者 木造建築物の組立て等作業主
13プレス作業 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者
プレス機械作業主任者 コンクリート橋架設等作業主任者
プレス金型取替作業者 発破技士
14林業 24有害物質
林業架線作業主任者 特定化学物質等作業主任者
機械集材装置運転者 鉛作業主任者
立木の伐木作業者 四アルキル鉛等作業主任者
チェーンソ一作業者 四アルキル鉛作業者
有機溶剤作業主任者
廃棄物処理施設作業従事者

■環境関連法令(産業環境管理協会資料から引用)

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騒音防止

特定施設があれば、騒音被害の有無に関わらず、役所に届出る
特定施設を種類毎に層別して届出
種類が同じ場合は当初の申請時の2倍までは追加の届出は不要(2倍則)
※例えば圧縮機を当初6台申請したら11台までは追加申請不要です
特定施設有無に関わらず、敷地境界では規制値は順守する必要がある
但し近隣に住宅がないとか近隣に被害が及ばない、近隣から苦情がない場合は対策不要でそのままで良い
法律(騒音規制法)では騒音測定は義務ではない

騒音規制:東京都の例
(地域によって規制値は異なります。上乗せなどがありますので県条例を確認下さい)
  自動車の走る道路の場合は特例があります
  ●騒音に係る環境基準 (H10.9.30環境庁告示第64号、H12.3.31東京都告示第420号)

http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kaizen/kisei/souon/kankyokijun/souonkizun.htm

地域類型 当てはめ地域 地域の区分 時間の区分(単位:デシベル)
昼間 夜間
(6時〜22時) (22時〜6時)
AA 清瀬市の区域のうち、松山3丁目1番、竹丘1丁目17番、竹丘3丁目1番から3番まで及び竹丘3丁目10番の区域 50以下 40以下
第1種低層住居専用地域 一般地域 55以下 45以下
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
これらに接する地先、水面
2車線以上の車線を有する道路に面する地域 60以下 55以下
第1種住居地域 一般地域 55以下 45以下
第2種住居地域
準住居地域
用途地域に定めのない地域
これらに接する地先、水面
2車線以上の車線を有する道路に面する地域 65以下 60以下
近隣商業地域 一般地域 60以下 50以下
商業地域
準工業地域
工業地域
これらに接する地先、水面
車線を有する道路に面する地域 65以下 60以下
この場合において、「幹線交通を担う道路に近接する空間」については、上表にかかわらず特例として次表のとおりとする。
昼間(6時〜22時) 夜間(22時〜6時)
70デシベル以下 65デシベル以下
個別の住居等において、騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められているときは、屋内へ透過する基準(昼間にあっては45デシベル以下、夜間にあっては40デシベル以下)によることができる。

高圧ガス保安法
  消防法危険物の届出

圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものを貯蔵し、又は取り扱う者は、あらかじめ、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければなりません。
 また、これらの物質の貯蔵・取扱いを廃止する場合も届出てください。
「届出書」・・・危険物の規制に関する規則第1条の5
「政令で定める物質」・・・危険物の規制に関する政令第1条の10
(身近にある届出物質)
 ・圧縮アセチレンガス     40キログラム以上
 ・液化石油ガス        300キログラム以上  

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高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制
高圧ガスの製造、貯蔵、販売、この他移送、輸入、容器などについて定められている。ガスの種類、量などにより規制の適用が細かく分かれている。
第1種製造者(許可が必要) 第2種製造者(届出が必要)
冷凍以外の高圧ガス設備(一般高圧ガス、LPガス)の場合 (例)工場、スキューバダイビング用空気充填所、LPガス充填所、タンクローリー など ○第1種ガス以外のガスの場合
1日の処理能力100m3以上 1日の処理能力100m3未満
○ 第1種ガスの場合 ※ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン(可燃性を除く)又は空気
1日の処理能力300m3以上 1日の処理能力300m3未満
冷凍設備の場合 (例)パッケージ型フルオロカーボン冷凍設備、アンモニア冷凍設備 など ○アンモニア及びフルオロカーボン以外の場合
1日の冷凍能力20t以上 1日の冷凍能力3t以上20t未満
○アンモニア及び不活性以外のフルオロカーボンの場合
1日の冷凍能力50t以上 1日の冷凍能力5t以上50t未満
○不活性のフルオロカーボンの場合
1日の冷凍能力50t以上 1日の冷凍能力20以上50t未満
1) 主な法的要求事項
@ 製造の許可等(5条)、施設等の変更(14条)、完成検査(20条)、廃止届(21条) A 製造のための施設及び製造の方法についての技術上の基準(11条、12条、13条) B 危害予防規程の策定及び届出(26条) C 保安教育計画及び保安教育(27条) D 保安統括者、保安技術管理者、保安係員の選任(27条の2)保安主任者及び保安企画推進員(27条の3)、冷凍保安責任者(27条の4) E 保安検査、定期自主検査(35条、35条の2) F 危険時の措置及び届出(36条)、火気等の制限(37条) (注)製造者の種類や設備により適用される条文と適用されない条文があります。
2 貯蔵所について (1) 許可・届出が必要な貯蔵所の種類
第1種貯蔵所(許可が必要) 第2種貯蔵所(届出が必要)
第1種ガス 容積が3000m3以上 容積が300m3以上3000m3未満
第1種ガス以外のガス 容積が1000m3以上 容積が300m3以上1000m3未満
2) 主な法的要求事項
 @ 設置の許可(16条)、設置の届出(17条の2)、変更の許可等(19条)、完成検査(20条)、廃止(21条)
 A 保安教育(27条)
 B 貯蔵についての技術上の基準(15条、18条)
3) 販売についての主な法的要求事項
 @ 高圧ガスの販売事業の届出(20条の4)、変更の届出(20条の7)、廃止届(21条)
 A 周知させる義務(20条の5)
 B 販売の方法の技術上の基準(20条の6)
 C 保安教育(27条)
 D 販売主任者(空気や窒素は選任不要)の選任(28条)
高圧ガスの届出
取り扱い 高圧ガス保安法の条項 手続き
製  造 第5条第1項 許可:圧縮・液化などで処理するガスの容積が100?/日以上(温度0℃、圧力0Pa)の設備で製造する場合
第2項   冷凍機の場合は冷凍能力20t/日以上
届出:許可該当の能力未満の設備で製造する場合
貯  蔵 第16条又は第17条の2 許可:貯蔵量が3000m以上(ガスの種類によって1000〜3000m)の場合
届出:貯蔵量が300m以上で上記未満の場合
販  売 第20条の4 届出:販売を開始する20日以前に届出
販売するガスの種類によっては、第一種販売主任者・第二種販売主任者などの免状交付者で、当該ガスの販売経験者が販売所ごとに必要になります
販売所が移転する場合は再度届出が必要になります
輸  入 第22条 検査の申請:高圧ガスを輸入した場合
 ガスの種類・量・容器(ボンベ)などについての書類が必要です
 (荷揚げ場所で検査を行なった後でなければ、移動することはできません。荷揚げ場所を管轄する都道府県に申請して下さい。)
消  費 第24条の2 届出:特殊高圧ガスを消費する場合、大量の高圧ガスを消費する場合
液化ガスは10kgを1に換算
高圧ガスの適用除外
高圧ガスとして高圧ガス保安法の適用除外となるものは、以下の1〜8に該当するものとされています。
(高圧ガス保安法第3条 『適用除外』)
1.高圧ボイラー及びその導管内における高圧蒸気
2.鉄道車両のエヤコンディショナー内における高圧ガス
3.船舶安全法第2条第1項の規定の適用を受ける船舶及び海上自衛隊の使用する船舶内における高圧ガス
4.鉱山保安法第2条第2項の鉱山に所在する当該鉱山における鉱業を行うための設備内における高圧ガス 
5.航空法第2条第1項の航空機内における高圧ガス
6.電気事業法第2条の第1項第14号の電気工作物内(政令で定めるものに限る)における高圧ガス
7.核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条第4項の原子炉及び付属施設内における高圧ガス
8.その他、災害の発生のおそれがない高圧ガスであって、政令で定めるもの
※ 圧縮装置内に於ける圧縮空気であって、温度35℃において圧力5Mpa以下のもの等

リサイクル量の計上のしかた
●質問
  ・廃棄物が100t出ました、それをリサイクル業者が引き取りました、リサイクル業者で92tリサイクルし、8tのごみが発生しました
  排出者としてはこの場合は100/100=100%のリサイクルと計上していいのでしょうか?
●回答
 一般的には、多くの会社では、
  ・廃棄物が100t出ました
  ・100tをリサイクル業者が引き取りリサイクルしました
  ・排出者としてはこの場合は100/100=100%のリサイクルと計上します
  真面目に考えれば処理業者の工程で損率があればその分を加減し92%などとすべきかもしれません
排出者 リサイクル処理業者
リサイクル量 受け入れ 処理 廃棄物
排出量 100t 100t 100t
リサイクル量 100t 92t 8t
リサイクル率 100% 92%
  しかし一般的にそこまではやる企業は、かなり少ないでしょう。
損率についてはリサイクル業者の努力に依存することになりますから、厳密に言えば誤魔化し的ではありますが、
リサイクルにおいては、当然損率やエネルギー等余分な環境負荷の発生はしかたがないのです。
例えば、金属屑の場合でも、混合物ですから、損率は発生しますが、一般的に排出者は100%リサイクルとしています
8%くらいの損率であればいいほうだと思います
会社様からの疑問にお答えしますコーナー(今後もご質問がある都度乗せていきます。どしどし質問を)
質問1:何でも記録を作らないといけないのですか?内部監査での指摘を少ないほうが良いですか?審査の前に改善が必要ですか?
1何でもかんでも記録を作る必要はありません、記録は必要なものだけでいいのです
2記録はISO14001規格が要求しているものは絶対に必要ですが、その他は重要度によって詳しさを決めればいいのです
3記録は簡単な場合は、どこかにメモや一覧表や履歴くらいでもいい場合も多いです
4内部監査は、指摘や観察やコメントなど100件くらいを目標に出すことが大切です
5監査の指摘が少ないということは、監査がいい加減だという証拠でもあるのです
6指摘については改善前や改善後の写真などをとっておくと、改善の履歴や情報開示に役立ちますし、外部審査の説明にも有効です
7監査チェックシートは、当初3年しんまいのうちは、特にきちんとチェック結果を残すべきです
8監査チェックシートは、他にも沢山あるはずです、良いものを積極的に集めて積極的に利用しましょう
http://www.isojiman.com/tools/cl-e.pdf
9著しい側面については、手順書の管理点検表をチェックリストを用いて監査して下さい
10法令順守については法令登録表をチェクシートとして監査にも使用できます
11是正指示書は、重大なものや是正に時間のかかるもの、是正が面倒なものの場合にだけ発行しきちんと是正をフォローすべきでしょう、それで十分です。
12重大な不適合がある場合でも、是正がすべきことが明確で簡単に是正可能な場合は、是正指示書を発行しなくても結果をメモしておけばいいのです
13例えばパソコンの節約モードや不要な照明や電気製品のこまめな消灯については、ルールを決め、教育や指導・徹底をして、ある程度は審査前に実施しておくべきです
14環境のパフォーマンスについては、ゴミの分別、パソコンの節約モードや不要な電気・照明の消灯、無駄な蛍光灯の間引き用紙の節約など、両面コピー、ダンボールの再使用、窓の断熱(カーテン)などぐらいは審査までに徹底しておいて明快な回答ができるようにしておくべきです。
15監査の指摘を減らしたり、隠すのはまずいと思います。むしろ監査での指摘や是正が多いほうが望ましいと認識して下さい
■ISO14001認証後どうする
ISO14001の認証取得をしました。
「バンザーイ、終わった」となりがちですが、そうではないのです。
いよいよ始まるのです。
よく聞かれることは、
「ISO14001は企業に役立ちますか?」ということです。
私の答えは、「役立ちません、貴方自身が役立たせるのです」
貴方は、健康器具を買ったら健康になりますか?
多くの人は健康器具を買う、部屋に設置する。しかし健康にはならない。
なぜですか?
健康器具を使わないからです。
ISO14001を取得した企業の幹部の方が「先生ISO14001は役立ちません。手間ばかりかかります」などと言うのですが、健康器具だってISO14001だって同じようなもので、ISO14001を使い込む努力を放棄した会社では、役立たないのは当然ですよ。
程度の悪い悪徳コンサルタントやへなちょこ審査員が「役立たないISO14001」に拍車をかけるのです。困ったことです。「ISO14001を取得すれば会社は儲かります」みたいな嘘を言う。(「この健康器具買えば健康になります」というのと同じことです)
まあこういうことで次の資料を参考にご覧下さい。私が企業様を指導し認証取得が完了する少し前にお話する内容を紹介しています。
参考資料:『ISO14001を取得したらどうする」
http://www.meico.org/ISO14001ninsyougo_dousuru.pdf
ところでISO14001や健康器具に限らず、なんでも「役にたちますか?効果がありますか?ご利益がありますか?」という質問は愚問です。
人間は、まあよくもこんな愚問を発しますね。
例えば
@結婚すべきですかね?幸せになれるでしょうか?
A仏壇作るべきですかね?仏様のご守護がえられるでしょうか?
Bダイエットすべきですかね?やせられますかね?
C占いを信じるべきですかね?占いどおりやればいい結果が得られますか?
D英語会話塾通うべきですかね?英会話がベラベラ喋れるようになりますかね?
結婚・仏壇・ダイエット・占い・英会話塾・・・全て貴方次第なんですよ。素晴らしい道具であれば何もしなくても効果やご利益があるわけがないのであります。
最近占いなるものがはやっています。あれも健康器具やISO14001のように言われたことをそのまま信じて右往左往している人がいますが、あくまで自分で主体的に考え行動するということが欠落している人にとっては、あんな有害なことはないのです。
最後にもう一回念のため、「ISO14001をとりさえすれば健康器具買いさえすればそれで結果が出る」のではありませんよ!
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■環境関連法令の動向確認の方法
環境省
国会提出法律案
「環境保全」全法令(法令データ提供システム)  (事項別分類索引の環境保全を更にクリック下さい)
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国と大阪市と大阪府
http://www.iso-station.com/09houreikanri/houreikanri.html(国 但し環境省)
http://www.epcc.pref.osaka.jp/main/law/kaisei/(大阪府条令改正)
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000009860.html(大阪市条令改正)

見直し記録一覧表
 ・年1回以上見直しし是正が必要な場合は文書を改訂
 ・見直しの管理がやりやすくなります
 ・審査の時も短時間で報告できます
見直し記録一覧表
2005年度
見直し事項 見直し時期 担当 結果 概要 備考
文書
環境マニュアル 6月15日 環境次郎 なし
手順書 6月15日 環境次郎 なし
廃棄物管理手順書 6月15日 環境次郎 なし
省エネ管理手順書 6月15日 環境次郎 なし
保管用紙の緊急事態対応手順書 6月15日 環境次郎 なし
廃棄物収集運搬処理管理手順書 6月15日 環境次郎 なし
その他文書
環境方針 8月17日 環境太郎 なし
環境側面(直接影響) 8月1日 環境次郎 なし 最新(2005年)データで確認済み
環境側面(間接影響) 8月1日 環境次郎 なし
環境法令登録1回目 5月18日 環境三郎 なし
環境法令順守確認 5月18日 環境三郎 なし
※法令遵守は法令等順守評価確認表に結果を記録
目的及び目標 8月1日 環境次郎 なし
環境管理計画書(3カ年) 8月1日 環境次郎 なし
実施計画 7月7日 環境次郎 あり 2004版規格改定に伴い変更
緊急事態発生時連絡網 7月7日 環境次郎 あり 組織変更に伴い
その他
監査チェックシート 8月1日 環境次郎 なし
E445-03
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 環境関連施設定期点検一覧表
項目 該当法令 点検頻度 点検者 (部署) 委託業者名 確認者 (部署) 主要点検項目 点検以外の実施内容 点検記録簿等名称 備考
法的義務
地下タンク貯蔵所 消防法 1回/週 本社 総務部 消防署 警備課 燃料残存量 危険物在庫管理表
1回/年 本社 総務部 消防署 警備課 外観点検 製造所等定期点検記録表
記録保存義務 1回/3年 D村上建物管理 消防署 警備課 加圧試験 地下タンク等圧力点検実施結果届
消火器 消防法 2回/年 D村上建物管理 設置状況、機能、外観 消火器具点検票
記録保存義務
屋内消火栓設備 消防法 2回/年 D村上建物管理 加圧送水装置 屋内消火栓設備点検票
定期報告義務
スプリンクラー設備 消防法 2回/年 D村上建物管理 加圧送水装置、配管等 スプリンクラー設備点検票
定期報告義務
粉末消火設備 消防法 2回/年 D村上建物管理 加圧式粉末消火剤貯蔵容器等 粉末消火設備点検票
定期報告義務
自動火災報知設備 消防法 2回/年 D村上建物管理 内蔵電源、受信機、感知器、発信機 自動火災報知設備点検票
定期報告義務
ガス漏れ火災警報設備 消防法 2回/年 D村上建物管理 受信機、ガス漏れ検知器 ガス漏れ火災警報設備点検票
定期報告義務
非常警報設備 消防法 2回/年 D村上建物管理 内蔵非常電源、放送設備 非常警報設備及び設備点検票
定期報告義務
誘導灯 消防法 2回/年 D村上建物管理 誘導灯 誘導灯及び誘導標識点検票
定期報告義務
排煙設備 消防法 2回/年 D村上建物管理 風道、電動機の制御装置、起動装置 排煙設備点検票
定期報告義務
防火・排煙設備 消防法 2回/年 D村上建物管理 受信機、防火戸、シャッター等 防火・排煙設備点検票
定期報告義務
PCB PCB特措法 1回/日 本社 総務部 PCB機器数量、状態 ビル日常設備機器巡視点検(夕方)(電灯・換気設備)
定期報告義務
食堂排水口 なし 1回/週 業者 事業部 村田サービス 本社 総務部 油汚れ 清掃 作業完了報告書
社用車 なし 1〜2回/年 本社 総務部 村山自動車 各部品の点検調整。オイル、エレメント等の交換 定期点検整備報告書等
E6-06
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承認 作成
環境太郎 環境次郎
要員表及び環境管理業務力量・資格一覧表 H21.8.11 H21.8.11
 保有資格 必要な力量及び状況
番号 名前 入社年 職  務 環境に関する役割 内部監査員 毒劇物 高圧ガス 衛生管理者 防火管理者 廃棄物管理業務 ISO14000事務局業務 法令管理業務全般(環境) ISO14001監査 化学薬品管理 防火管理
1 環境太郎 1976年5月 会長
2 環境次郎 1980年11月 代表取締役社長 経営層・環境委員長
3 環境三郎 1979年9月 専務取締役 環境管理責任者・副環境委員長
4 環境四郎 1991年12月 常務取締役
5 環境五郎 2004年12月 取締役
6 環境六郎 2003年9月 部長 実行部門長・環境委員
7 七郎 2000年10月 次長
8 環境八郎 2001年1月(〜2004年6月)
2009年1月
係長 事務局長・環境委員
経験中心に力量向上法律も勉強する 経験中心に力量向上専門書も勉強 経験中心に力量向上専門書も勉強 経験中心に力量向上専門書も勉強 十分・経験を積む 経験・自学
9 環境九郎 1994年7月 係長 環境委員 監査員
経験中心に力量向上専門書も勉強 経験中心に力量向上専門書も勉強
10 環境十郎 2003年6月 主任 事務局・環境委員
経験中心に力量向上法律も勉強する 経験中心に力量向上専門書も勉強 経験中心に力量向上専門書も勉強 経験中心に力量向上専門書も勉強 十分・経験を積む 経験・自学
11 環境十一郎 2007年4月 主任
E442-06
環境関連法規制、要求事項登録表 承認 確認 作成
環境太郎 環境次郎 環境三郎
文書管理番号 SE432-01-1 H18.9.20 H18.9.20 H18.9.20
法規制 主要な法規制要求事項 該当 規制値 自主規制値 設備又は物質 関係部門 登録 順守するための手順書等
環境基本法 公害防止、環境保全の推進 環境関連全般 全社 環境マニュアル(EMS−A−1)
事業者の責務 廃棄物管理手順書(EMS−B−11)
・廃棄物の適正処理 省エネ管理手順書(EMS−B−12)
・ばい煙・汚水の適正処理その他公害防止 事務用紙削減行動手順書(EMS−B−13)
・自然環境の適正保全措置
・事業活動に拘わる製品等が廃棄物になる場合
  適正処理可能および環境負荷低減の措置 火災緊急事態対応手順書(EMS−B−21)
・環境負荷低減・その他の環境保全努力 船舶作業環境配慮手順書(EMS−B−22)
・国・地方自治体の環境保全施策への協力 (環境基準) (略)
廃棄物の処理及び清掃に 廃棄物の分別保管と適正保管、掲示 一般廃棄物 全社 廃棄物管理手順書(EMS−B−11)
関する法律 ※飛散・流出・衛生・防火
※保管庫の掲示 60×60p以上
産業廃棄物運搬、処理委託契約書締結
産業廃棄物運搬、処理委託先管理
廃棄物最終処分場基準の遵守
廃棄物減量、再生資源化の努力   B2,D票
廃棄物適正処理、不法投棄等の禁止   90日以内 60日以内
廃棄物の正確な成分の分析及び通知   E票
マニフェストの発行、回収管理   180日以内 150日以内 →該当なし
マニフェストの正確な記載
マニフェストの写し保管 5年間
特別管理産業廃棄物管理・管理者選任
廃棄物の不法焼却・野焼き禁止 社内焼却はしない
PCB取扱の規制に関する PCB廃棄物の適正保管・処理 処理禁止 該当なし
条例 ・PCB廃棄物を自らの責任で確実かつ適正に処分する
・前年度における「PCB廃棄物の保管及び処分の状況」を知事に届け出る
・保管する事業場に変更があった場合に届け出る 〜平成28年7月14日
・15年以内に処分する
・譲渡・譲受の禁止
・継承・相続・合併・分割があった場合に届け出る
特定家庭用機器再商品 排出者義務の遵守 家電4品目 全社 廃棄物管理手順書(EMS−B−11)
化法 ・特定家電製品の廃棄物適切引渡し エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、冷凍機
・収集、再商品化費用負担
・領収書と家電リサイクル券の写しを保管
資源の有効な利用の促進に関する法律 廃棄物の抑制、適正な循環的利用 廃棄物管理手順書(EMS−B−11)
材料使用の合理化
再生資源、再生品の利用
循環型社会形成推進基本法 廃棄物の抑制、適正な循環的利用 廃棄物管理手順書(EMS−B−11)
循環的利用ができないものは適正に処分
再生品の使用、長期間の使用
フロン回収破壊法 特定製品廃棄時にフロン類の適正確実に回収・破壊の措置 業務用冷凍空調機器 本社営業部 廃棄物管理手順書(EMS−B−11)
その他特定製品に使用されているフロン類の排出抑制の措置
フロン類放出禁止 空調機なし
排出者義務の遵守
・登録回収業者へフロン類の引渡し
・費用負担
クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)のフロンのうちオゾン層破壊または地球温暖化の原因物質
労働安全衛生法 総括安全衛生管理者選任・報告(300人以上) 安全衛生活動として別途実施 全社 安全衛生活動で実施
安全衛生管理者必要人数選任・報告(50人以上)
登録は、環境関連のみに限定 産業医必要人数選任・報告(50人以上) 該当するものは特にない
安全関係は除外 作業主任者選任・周知(有害作業)
衛生推進者設置(常時雇用10人以上)
安全衛生委員会開催(50人以上月1回以上3年議事録保管) 委員会実施している
作業環境測定 定期自主検査
危険防止措置
健康障害防止措置
作業者の安全、健康、風紀、生命の保持のための措置
労働災害防止の措置
化学物質の保管・取扱・廃棄管理
作業主任者選任し作業者の指揮
有害物質の有害性調査
MSDS(化学物質安全データーシート)の入手・周知 薬品購入時に都度確認
安全衛生教育・訓練(入社、新作業、変更時)
薬品の管理全般
雇い入れ時及び定期健康診断
毒物及び劇物取締法 特定毒物使用者は政令で定める用途以外の用途に供してはならない ホルマリン使用廃止
特定毒物使用者は、使用することができる物以外の特定毒物を譲受け・所持禁止
毒物劇物取扱責任者選任・届出
盗難、紛失、流用の防止
容器に表示、貯蔵場所への表示、飲食用容器使用禁止
毒劇物の適正保管、適正表示(毒物:赤地に白、劇物:白地に赤)
事故時の届出、盗難・紛失時の届出
事故時の通報
国等による環境物品等の調達に関する法律 ・事業者と国民は、できる限り環境物品を選択するよう努める 資源利用全般 本社 環境マニュアル(EMS−A−1)
・製造事業者はその物品の環境負荷の把握に必要な情報を提供するよう努める
騒音規制法 ・指定地域(条例)の基準遵守
・特定施設設置事前届出・変更時届出(?倍則) 条例基準 特定施設なし (事務所のみ)
(条例) 30日前 苦情はない
振動規制法 敷地境界騒音(振動)規制値遵守 昼:55db 測定しないが明らか 第二種区域
騒音:地域指定(市条例):第二種区域 朝夕:50db に問題ないレベル
振動:地域指定(市条例):第二種区域 夜間:45db
消防法 防火管理者の任命・届出・役割実施 全社 火災緊急事態対応手順書(EMS−B−21)
資格を有する防火管理者任命・届け出 防火規定
・消防計画・防火管理規定等の作成
・避難路の確保、消火、通報及び避難の訓練の実施
・防炎対象物品は政令の防炎性能有する。火気の管理等
・消防用設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び点検及び整備
 (消火器・誘導灯・火災報知器・通信施設)
・火気の使用又は取扱いに関する監督
・避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
・出火時の通報
環境教育推進法 環境教育の率先垂範 環境教育実施 環境事務局 環境マニュアル(EMS−A−1)
環境教育への協力
雇用者への環境保全知識技能普及努力
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 油排出禁止 船舶による測量 現業部門 船舶作業環境配慮手順書(EMS−B−22)
有害液体排出禁止 (有害廃液なし) ※レンタル船が多い
廃棄物排出禁止
禁止物質 ・有害液体物質  ・身査定液体物質 ・ビルジ ・廃油  ・危険物 禁止物質排出時・災害発生時の海上保安機関への通報
禁止物質排出時の緊急処置
火災発生時の消火・延焼防止の備え
経験・要件具備する油濁防止管理者船毎に選任、管理業務実施(200トン以上タンカー) トン数小
油濁防止規程制定・具備・掲示(150トン以上タンカー、400トン以上のノンタンカー) トン数小
油濁防止緊急措置手引書具備(タンカー及び100トン以上)
油に関する取り扱いの「油記録簿」作成3年間保存 100トン未満
E432-01 ○:登録 □:僅かあり △:配慮 なし:非登録
●は、ビル所有者の管理       ◎は両者の管理  ○は当社の管理
法規制 主要な法規制要求事項 該当 規制値 自主規制値 設備又は物質 関係部門 登録 順守するための手順書等
大阪市条例   
環境基本条例 環境負荷低減、環境保全及び創造に自ら積極的に努める 環境マニュアル(EMS−A−1)
本市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力
廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例 事業系廃棄物の発生抑制・再使用・再生の促進により減量 廃棄物管理手順書(EMS−B−11)
事業系廃棄物を自らの責任で適正処理
事業系廃棄物処理技術開発に努力
建物又は敷地内に、一般廃棄物の保管施設を設置するよう努める
一般廃棄物の保管施設は、収集に容易な構造・収集に便利な場所に設置
廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則 廃棄物減量・適正処理・生活環境清潔保持に関し市施策に協力
長期間の使用可能製品を開発し、製品の修理体制を確保
包装、容器等の適正化で、廃棄物発生抑制
再生資源及び再生品の利用に努める、再使用・再生容易な製品、容器等の開発
製品、容器等の再使用又は再生利用の方法についての情報を提供
再び使用可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策等
特定建築物の所有者・管理者は市長の指導に従い事業系廃棄物減量
(地域の清潔保持) に努める
(公共の場所の清潔保持等)所定の場所以外に紙くず、吸い殻、空き缶その他の廃棄物を廃棄禁止
空き缶等の投げ捨て等の防止に関する条例 (事業者等の責務)
空き缶等の投げ捨て・自動車の放棄防止についての市民等の意識啓発に努める
空き缶等の投げ捨て等の防止に関する条例施行規則 本市が実施する施策に協力しなければならない。
(自動車の放棄等の禁止)
大阪市火災予防条例 消火器自動火災報知設備設置 地上4階 火災緊急事態対応手順書(EMS−B−21)
屋内消火栓設置 防火規定
(電気を熱源とする器具) 床面積129.01u
火災予防条例施行規則 1)通電した状態でみだりに放置しない 延べ床面積524.2u
2)安全装置は取りはずしたり、不適当なものと取替えない 自動火災報知器
(使用に際し火災の発生のおそれのある器具) 消火器具
火消しつぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具は、建築物等及び可燃性の物品から離隔距離を保つ
E432-01 ○:登録 □:僅かあり △:配慮 なし:非登録
●は、ビル所有者の管理       ◎は両者の管理  ○は当社の管理
法規制 主要な法規制要求事項 該当 規制値 自主規制値 設備又は物質 関係部門 登録 順守するための手順書等
名古屋市条例   
名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例 (事業者の責務) 一般廃棄物 廃棄物管理手順書(EMS−B−11)
1事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理
名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則 2事業系廃棄物の発生を抑制、再利用によりその減量に積極的に努める
3廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し市の施策に協力
名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例
名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する規則
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則
名古屋市空き缶等の散乱の防止に関する条例 (事業者の責務) 事業所周辺
1事業所及びその周辺において空き缶等の散乱の防止に努める
名古屋市空き缶等の散乱の防止に関する条例施行細則 3市が実施する施策に協力
(市民等の責務)
1市民等は、屋外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は適切な回収容器に収納
2市民等は市が実施する施策に協力
(投棄の禁止) 道路、広場、公園、河川、港湾その他の公共の用に供する場所に空き缶等をみだりに捨てること禁止
名古屋市環境基本条例 (事業者の責務)
1事業活動に伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境保全に必要な措置を講ずる
2事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合の適正処理に必要な措置を講ずる
3事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努める
4市が実施する環境の保全に関する施策に協力
市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例 (地球環境の保全のための基本的な責務) 省エネ管理手順書(EMS−B−12)
1オゾン層破壊物質の適正回収、処理等を行い、大気中への排出を防止 全社
市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例施行細則 2地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出の抑制に努める
3酸性雨の原因となる硫黄酸化物、窒素酸化物等の排出の抑制に努める
(自動車の効率的な使用等) 社用車
1自動車の効率的な使用、公共交通機関の利用等により、自動車の利用を抑制するよう努める
2自動車の適正な整備及び運転を行うことにより、自動車の使用に伴う排出ガス(一酸化炭素、炭化水素、鉛化合物その他の物質)及び騒音を最小限にとどめるよう努める
排出ガスが発生しないか、若しくは排出ガスの発生量が相当程度少ない自動車又は排出ガスの発生量がより少ない低公害自動車を購入し、又は使用するよう努める
アイドリング・ストップ(自動車を駐車し、又は停車するときにおける原動機の停止)を行わなう
自動車を事業の用に供する者は、運転者が、アイドリングストップを遵守するよう適切な措置を講じる
火災予防条例 全社
E432-01 ○:登録 □:僅かあり △:配慮 なし:非登録
●は、ビル所有者の管理       ◎は両者の管理  ○は当社の管理

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